小規模企業共済

概要

小規模企業共済は個人事業主や会社役員の方が退職したり、事業をやめた場合に備えて、事前に資金を準備しておく共済制度です。いわば、経営者向けの退職金制度のようなものです。

税務面でのメリット

小規模企業共済の掛金は、その全額が所得税・住民税計算上の所得控除として認められます。

所得税は所得に応じて5%~45%の税率が課され、住民税は10%の税率が課されるため、所得税・住民税を合わせると節税額は『年間掛金額×15%~55%』となります。

よって、同じ掛金額でも高所得者ほど節税効果が高くなります。

・具体例(所得が500万円、年間掛金額が50万円の場合)

50万円×30%(所得税20%+住民税10%)=15万円

掛金の上限

掛金は月額1,000円~70,000円の範囲内で500円刻みで選択することができます。

また掛金を年払いをすることもでき、翌年分の掛金を年払いした場合には、支払った年(今年)の所得控除の対象となります。

加入資格

加入資格は、業種等によって以下のとおりです。
・常時使用する従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主及び会社の役員
・事業に従事する組合員が20人以下の企業組合、協業組合及び農事組合法人の役員
・小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者 (個人事業主1人につき2人まで)